2017.12.04
| WOMマーケティング協議会 クチコミマーケティングに関するガイドラインを5年ぶりに改定 インフルエンサーマーケティングの広がりに対応し、適用範囲を明確化 |
日本のWOM（クチコミ）マーケティングの発展を目指すWOMマーケティング協議会（所在地：東京都大田区 理事長：井上一郎 略称：WOMJ）は、この度5年ぶりにWOMマーケティングに関するガイドラインを改定いたしましたのでお知らせいたします。
■インフルエンサーマーケティングの広がりに対応した、2012年以来2度目となる改定
WOMマーケティング協議会では、2010年3月に「WOMマーケティングに関するガイドライン」を策定、2012年12月に改定。業界内外に広く公表してまいりましたが、写真投稿型SNSであるInstagramの流行など、インフルエンサーマーケティングの急速な広がりに対応したさらなる改定の必要性を感じ、2017年4月よりガイドライン改定委員会を発足（委員長：駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部 山口浩教授）、ガイドラインの再改定に向けた議論を進めてまいりました。
■ガイドラインの目的に「情報発信者の社会的信頼失墜の防止」を追加
今回の改定では、会員社であるWeｂメディア、クチコミサイト運営会社、広告会社、PR会社等から広く声を集め、健全なクチコミマーケティングの発展というガイドラインの理念を順守しつつ、実際に業務でクチコミマーケティングを扱う方々の利便性を向上し、同時に消費者の権益の保護を強化することを目指しました。そのため、本ガイドラインの目的として、これまでの「業界の健全な発展」、「情報受信者（情報を受信する消費者）の正しく情報を知る権利の尊重」に加え、「情報発信者（情報を発信する消費者）の社会的信頼失墜の防止」を追加しています。いわゆるインフルエンサー等の情報発信者もまた消費者であり、情報発信者自身はＷＯＭＪ会員ではないため、情報発信者の社会的信頼の失墜を防止することは、会員社が推進すべき事柄と考えたためです。
■関係性の明示の際、便益の明示においてはタグ表記にも対応
また、クチコミマーケティングを行う際の、関係性の明示、偽装行為の禁止という原則については変更せず、関係性の明示の際、マーケティングの主体とともに明示すべき便益（金銭・物品・サービスなどの提供）について、簡易なタグの使用を許容、より利便性の高い内容としました。変更について、詳しくは別添のガイドライン本文及び解説をご確認ください。
WOMマーケティング協議会では今後も健全なクチコミマーケティングの普及啓発に向け、さまざまな活動を推進してまいります。
以上
リリース詳細は下記PDFをご参照ください。
release 171204